よくあるご質問（Q&A)

投資信託に関するQ&A
NISA(少額投資非課税制度)に関するQ&A

投資信託に関するQ&A

投資信託とはどのようなものですか？

多くのお客様から集めた資金を一つの大きな資金としてまとめ、運用の専門家（投資信託委託会社）が株式や債券などに投資・運用する商品で、その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品です。
詳しくは「はじめての投資信託」をご覧ください。

定期預金との違いは何ですか？

定期預金なら一定期間後、当初の元本額とあらかじめ決まった利息を受け取ることができますが、投資信託は主に値動きのある有価証券等で運用するため、高い収益が期待される反面、投資元本を下回ることもあります。

投資信託はいくらから購入できますか？

中央ろうきんでは、原則として1万円以上となります。なお、投資信託定時定額買付サービスの場合、5,000円から購入いただけます。

投資信託の投資先にはどんな種類がありますか？

主に、債券・株式・不動産（リート）に投資します。詳しくは「はじめての投資信託」をご覧ください。

投資信託の買い時はありますか？

投資信託の価格は相場に大きく左右され、専門家でも買い時の判断を行うことは難しいものです。そこで投資信託の購入のタイミングにお悩みの場合は、「投資信託定時定額買付サービス」をお勧めします。投資信託定時定額買付サービスは毎月一定額を決まった日に、相場の上下に左右されることなく自動購入できますので、購入のタイミングを考える必要がありません。

投資信託の収益に税金はかかりますか？

換金または償還に関する譲渡益ならびに収益分配金（普通分配金）に対して、20.315%（国税15.315%、地方税5%）が課税されます。ただし、NISA口座（ジュニアNISA口座含む）で購入された投資信託の譲渡益や収益分配金は最長5年間非課税となります。
詳しくは「NISA(少額投資非課税制度)」をご覧ください。

マル優の対象となりますか？

公社債投資信託はマル優の対象となりますが、株式投資信託は対象外となります。
公社債投資信託のお申込は、店頭窓口でのみ承っております。

投資信託はどのように保管するのですか？

お客様が購入された投資信託は、投資信託受益権振替決済口座に記帳して管理します。

窓口に行かないと取引できないのですか？

ろうきんダイレクトインターネットバンキング内のインターネット投信サービスにご登録いただくことで、インターネット環境さえあれば、お取引が可能です。
詳しくは「インターネットバンキング投資信託」をご覧ください。

NISA(少額投資非課税制度)に関するQ&A

NISAとは、どのような制度ですか？

2014年1月より導入されている、投資から生じる収益金や売却益が非課税となる制度です。まとまった資金の運用に適した「一般NISA」、長期の積立に適した「つみたてNISA」、未成年の方が利用可能な「ジュニアNISA」の3種類があります。
詳しくは「NISA（少額投資非課税制度）について」をご覧ください。
なお、NISAは令和5年度税制改正に伴い、2024年から名称・制度が変更される予定です。

どのような商品がNISAの対象となりますか？

証券取引所に上場している株式、ETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）、株式投資信託等が対象になります。（預金や国債、社債は対象となりません。）
なお、当金庫ではNISA対象商品として株式投資信託を取扱っております。

NISAは誰でも利用できますか？

NISAを利用するにはNISA口座の開設が必要となります。NISA口座は、口座開設年の1月1日時点で満18歳以上の日本にお住まいの方が開設できます。
詳しくは「NISA(少額投資非課税制度)」をご覧ください。

NISA口座の開設には、どのような手続きが必要ですか？

当金庫所定の申込書等の必要書類をご提出いただく必要があります。
なお、必要書類については、〈中央ろうきん〉各営業店までお問合せ下さい。

NISAに利用限度額はありますか？

NISA口座を通じて購入できる限度額（以下、非課税投資枠）は、年間120万円です。（2016年より従来の100万円から拡大されました。）
なお、株式投資信託を購入する際に発生する、お申込手数料や消費税等の手数料は含みません。
詳しくは「NISA(少額投資非課税制度)」をご覧ください。

NISAはいつまで利用できますか？

一般NISA口座を利用した株式投資信託等のご購入は、2014年1月1日～2023年12月31日までのお取扱いとなります。
詳しくは「NISA（少額投資非課税制度）について」をご覧ください。
なお、NISAは令和5年度税制改正に伴い、2024年から名称・制度が変更される予定です。

複数の金融機関でNISA口座を開設することは可能ですか？

NISA口座の開設は全ての金融機関を通じてお一人様1口座です。
ただし、お手続きをしていただくことで年単位で金融機関を変更することが可能となります。従って、複数の金融機関でNISA口座を保有することも可能です。
なお、変更のお手続きにより、複数の金融機関でNISA口座を保有される場合でも、各年において1つのNISA口座でしか株式投資信託等をご購入することはできません。

NISA口座を他の金融機関から、または他の金融機関へ変更する場合は、どのような手続きが必要ですか？

金融機関のご変更を希望される場合は、変更したい年分の前年の10月1日～変更したい年分の属する年の9月30日までに「変更前の金融機関」および「変更後の金融機関」にて所定の手続きをとっていただく必要があります。
当金庫でNISA口座を開設されている方が変更のお手続きを希望される場合は、最寄の営業店までお問い合わせ下さい。

特定口座の株式投資信託等をNISA口座へ移すことは可能ですか？

現在、ろうきん等で保有している株式投資信託等をNISA口座に移すことはできません。
NISA口座を開設し、新たな資金でご購入下さい。

Q10

NISA口座を開設すれば、現在保有している株式投資信託等から生じる収益分配金や売却益等は非課税になりますか？

A10

なりません。
NISA口座開設以降、新たに購入した株式投資信託等から生じた収益分配金や売却益等が対象となります。

Q11

株式投資信託の分配金は非課税になりますか？

A11

分配金により異なります。
株式投資信託の分配金には、「普通分配金」と「元本払戻金（特別分配金）」があります。
「普通分配金」は、投資信託の元本の運用により生じた収益から支払われる利益であり、NISA口座では非課税となります。
一方、「元本払戻金（特別分配金）」は投資した元本の払戻しにあたるため、課税の対象ではなく、NISA口座の非課税メリットはありません。

Q12

非課税期間（5年間）が終了するとどうなりますか？

A12

運用状況等を考慮いただいたうえで、以下の3つよりご選択いただきます。